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OECD Multilingual Summaries
Taxing Wages 2020
How Tax Systems Influence Choice of Employment Form
Summary in Japanese
賃金課税統計2020年版
税制が雇用形態の選択に及ぼす影響
日本語要約
平均賃金を得ている単身労働者に対する「税のくさび」は、2019年にはOECD平均で36.0%で、前年から0.11ポイント低下、6年連続の下落となった。税のくさびとは、雇用主が負担する人件費と雇用者の手取り賃金の差である。算出にあたっては、個人所得税の総額に雇用者と雇用主それぞれが支払う社会保険料を加え、そこから現金給付の受取額を控除した上で、その額が雇用主の支払う人件費総額に占める割合で示している。
OECD加盟36カ国のうち、2019年に税負担を軽減した国は17カ国だが、単身労働者に対する税のくさびのOECD平均は低下している。ただし、その下落幅はリトアニアを除くと1ポイントにも満たない。下落幅が最も大きかったリトアニア(3.43ポイント)では、大規模な政策改革が実施され、雇用主の社会保険料が大幅に削減されて代わりに雇用者の税負担が増加するとともに総賃金が増加した。
2019年には、平均賃金を得ている単身労働者に対する税のくさびのOECD平均は低下したものの、19カ国では上昇した。ただし、その上昇幅は下落幅よりもさらに小さく、エストニア(1.08ポイント)を除いて、0.5ポイントを上回った国はなかった。エストニアで上昇幅が大きかったのは、2018年から2019年にかけて平均賃金が上昇したことにより、所得税の税額控除が減少したためである。
有業人員が一人の夫婦世帯に対する税のくさびのOECD平均も5年連続して低下し、2019年は0.07ポイント低下して26.4%だった。この世帯に対する税のくさびが低下したOECD加盟国は17カ国に及び、下落幅が最も大きかったのがリトアニア(4.24ポイント)で、オーストリア(3.67ポイント)とフランス(2.34ポイント)がそれに続いた。チリは横ばいで推移し、残り18カ国では上昇がみられた。上昇幅が1ポイントを上回ったのはスロベニア(3.32ポイント)、ポーランド(2.62ポイント)、ニュージーランド(1.55ポイント)、エストニア(1.37ポイント)、チェコ(1.03ポイント)である。
「賃金課税統計2020年版」には特集も収録されている。特集では、賃金課税統計の枠組みを活用し、一部の国々について、労働者の雇用形態によって税制措置が異なることで、租税裁定の機会が生じるか考察している。税制は、企業が労働者に提示する雇用契約の種類(例:正規雇用契約か役務提供契約か)を選択するとき、あるいは個人が組織形態(例:標準雇用か自己雇用か)を選択するときに、租税裁定の機会を生じさせる可能性がある。そのような裁定の機会が大きい場合、税制に誘導されて、税務上有利な雇用形態を選択してしまうことが考えられる。そうなれば、税の公平性が損なわれるだけでなく、歳入水準も脅かすことになりかねない。
主な結論
2019年の税のくさびは、OECD平均で2018年より低下
子どものいる世帯に対する税のくさびは2019年にはOECD平均で26.4%
税制が雇用形態の選択に及ぼす影響(特集)
© OECD
本要約はOECDの公式翻訳ではありません。
本書の利用については、電子版又は印刷版のいずれの場合でも http://www.oecd.org/termsandconditions に記載された諸条件が適用される。
多言語版要約は、英語とフランス語で発表されたOECD出版物の抄録を 翻訳したものです。
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