OECD Multilingual Summaries

Job Creation and Local Economic Development

Summary in Japanese

雇用創出と地域経済開発

日本語要約

より多くの、より良質な雇用を創出することが、成長を促進し、貧困を削減し、社会統合を強化する上で重要である。国家レベルで見ると、雇用創出には、安定したマクロ経済枠組みや、イノベーション、技能、事業の開発を奨励する構造政策が必要とされる。しかし、どうすれば国家レベルの政策と地域レベルの政策を適切に調整し、地域特有の機会と課題に応えられるようになるのだろうか。

地域の雇用創出条件の適正化を図る上では多くの障壁がある。政策当局は、制度の壁や厳格な実績管理構造のため、自部門中心的に業務をこなしている場合が多く、多くの政策は地域の条件に対応できるだけの柔軟性を欠いている。さらに、国の政策とプログラムを効率的に実施しようとして、一部地域が受ける「万能薬」的なアプローチの副作用にまで十分に配慮されていない場合もある。

本報告書は、政策当局が、若者の失業や人口の高齢化、気候変動などの課題に対処しつつ、地域の雇用創出を促進し、持続可能な包摂的成長を達成するにはどうすればよいかという指針を提供する。

主な問題点

スキル需給を活性化して、質の高い地域雇用を創出する

• 雇用、技能、経済開発政策の調整を図る 知識経済化の進展に伴い、企業が立地先の地域や地域事業の拡大を決定する上で、技能労働者はますます重要になってきている。したがって、労働市場、訓練、経済開発政策の調整を図ることが不可欠となっている。このような調整をうまく行う上では、地域レベルの雇用制度や訓練制度に十分な柔軟性を持たせることが必須である。
• 必要な技能を生涯にわたって高めるための支援 地域は、再利用ができ、変化への適応力に優れ、異業種への転職能力が高い技能労働者を必要としている。したがって、個人に適切なスキル開発の機会と、新規の就職機会が今後生じる分野に関する情報を提供する必要がある。生涯学習制度の整備、訓練の制度設計と実施に雇用主が関与することなどでも、スキル開発を促進することができる。
• 低技能の罠からの脱却を支援する OECDの調査によれば、スキルに対する雇用主の需要には、地域ごとに大きなばらつきがある。一部の地域は、地域の雇用主が低技能の雇用を提供し、低コスト市場で事業を行っているため、質の高い雇用がほとんどないという「低スキル均衡」に陥っている。こうした地域では、技術支援、管理者訓練、企業向けのより広範な支援メカニズムに技能政策を取り入れることなどにより、質の高い技能への需要を奨励することができる。
• 労働市場からの排除を防ぐ 就学も就労もせず、職業訓練も受けていない若者（ニート）など、社会的弱者の中には、多くの面で雇用障壁に直面している人々がいるため、いかなる個人も共同体も置き去りにされないようにするための、対象を絞り込んだ支援を行う必要がある。直接的な雇用障壁と、長期にわたる労働市場からの排除という2つの問題の根本原因に対処する上では、根拠に基づいたアプローチを用いることが極めて重要である。

企業の発展と成長を支援して雇用を創出する

• 急成長企業を生み出す条件を整備する 正味の雇用創出は、地域の経済環境に強く依存する少数の「急成長企業」によりもたらされるのが普通である。これらの企業は、人口密度が高く、高等教育のレベルが高い地域で生まれる場合が多い。政策当局は、地域のビジネス・エコシステムの整備や、事業促進のような対象を絞り込んだ支援により、こうした急成長を支援することができる。
• 起業スキルを促進する 急成長企業はごくわずかしかないので、起業支援の強化は持続可能な包摂的成長を達成する上で重要な役割を果たすことができる。しかし、訓練、スキル、ネットワークの欠如が、新企業創設の障壁になる場合もある。起業教育の拡充と経験豊かな起業家による補助の奨励は、こうしたマイナス要因を打ち消す助けになり得る。
• 雇用創出源としての社会的起業を支援する 社会的起業は、しばしば社会的弱者の労働市場への統合を行いつつ、雇用創出に大きく貢献する。一部の地域では近年、社会的経済組織の雇用者増加率が民間部門のそれを上回っている。地域レベルの政策当局は、社会的起業ハブや地域の公共調達プロセスにおける社会条項などの支援により、社会的経済組織のための国家レベルの枠組み条件を補完することができる。

適応力が高い地域経済戦略とシステムを構築する

• 新たな経済開発アプローチを採用する 地域はその成長／投資戦略を変化させるとともに、新規市場と代替的な資金調達源を利用しつつある。成長はこれまでにも増して知識資本に牽引されるようになりつつあるので、いずれの地域も、知識の共有を促進すべく、大学、地域経済機関、企業の連携構築に注力している。地域開発制度は、様々な利害関係者（官民の組織、市民と企業、知識機関と開発機関、企業）を含めることにより、入手し得る全ての資源、専門知識、経験を活用すべきである。
• 人口動態の変化への対応 人口高齢化や人口増加率の低下など、人口動態の変化の影響は広範囲に及ぶが、特にその影響を強く受ける地域がある。しかし、人口動態の変化は、成長している「シルバー」経済（人口高齢化関連）や「ホワイト」経済（保健医療・介護関連）における機会を捉えたり、柔軟な就業取り決めなどによって高齢者に優しい職場環境を促進したりすることで、対処することができる。
• グリーン経済への移行の円滑化 グリーン経済化の動きは、ある部門から別の部門への労働者の転職や新しい形態のエコイノベーションへの経済多様化など、課題とともに機会ももたらす。教育、訓練制度には、地域ニーズの変化への適応や、斜陽部門の労働者のグリーン経済における新興ニッチ部門への転職支援ができるような柔軟性を持たせるべきである。

地域データを利用して地域政策に情報を提供する

• 地域別のデータを利用する 政策当局は、雇用創出政策の策定にあたり、より多くの地域データを必要としている。スキルの需給に関する情報は、質の高い雇用を生み出す上で、極めて重要な知見を提供することができる。OECD全域の地域レベルのスキル需給データをマッピングすると、「高スキル均衡」（高いスキルを有する人が高い技能を要求される雇用に就くことができる）の地域がある一方、スキル格差やスキル過剰、あるいは「低スキル均衡」状態に陥っている多くの地域があることが分かる。こうした情報とより広範な地域指標を併用すれば、地域労働市場の持続可能性を明瞭に把握することができる。将来的には、地域の雇用創出と成長に対するより根拠に基づいたアプローチを開発していく上で、新たな国際比較可能な地域データ源を整備していくことが重要となる。