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Supporting Investment in Knowledge Capital, Growth and Innovation

Summary in Japanese

知識資本、成長、イノベーションへの投資支援

日本語要約

イノベーションはビジネス成功の鍵となるが、イノベーションの現場は変わりつつある。今日の企業は研究開発（R&D）以外にまで視野を広げてイノベーションを推進している。具体的には、データ、ソフトウェア、特許、意匠、新たな組織プロセス、自社に特有の技能など、より広範な無形資産に投資している。これらの非物質的資産を合わせたものが知識資本を構成する。

多くのOECD諸国においては、企業の知識資本向け投資の伸びが、機械や建物などの物的資本向け投資の伸びを何年も前から上回っている。実際、一部の国においては、企業の知識資本向け投資は今や物的資本向け投資を大幅に上回っており、また、知識資本向け投資総額は世界危機の間も比較的すぐに回復した。

しかし、知識資本は成長にどの程度寄与するのか、また、その寄与を高めることはできるのか。本報告書は、知識資本の経済価値に関するデータを提供するとともに、知識資本がイノベーション、課税、起業家精神、競争、企業報告、知的財産の各分野において提起する政策課題への対応を支援することを目的としている。

主な結論

企業の知識資本向け投資は、成長を後押しし、生産性を向上させる。欧州連合（EU）と米国に関する調査によれば、企業の知識資本向け投資が労働生産性の平均伸び率に寄与する度合いは20%～34%である。

知識資本は、企業の競争力の源泉を変容させつつある。例えば、自動車部門の場合、高級車は膨大なコンピュータコードに依存するなど、ソフトウェアが新車開発コストにおいてますます重要な役割を果たすようになっている。

知識資本向け投資の多い国は、革新的な企業への資源再配分においてもより高い効果を上げている。米国とスウェーデンの知識資本向け投資のGDP比は、イタリアとスペインの約2倍であるが、米国とスウェーデンの特許保有企業による資本調達額は、イタリアとスペインの類似企業の4倍に達している。

多国籍企業（MNE）による国際的な税務計画を考慮すると、R&Dに対する税控除総額は、R&Dへの租税優遇措置設計時の政府見込み額を大幅に上回っている可能性がある。国は、助成対象のR&Dの成果から得られるはずの税収ばかりでなく、生産に伴って起こる国内の知識波及効果まで失っている可能性がある。R&Dを強化するために租税優遇措置を濫用すると、それに見合うだけイノベーションが増えない場合には、国の逸失税収が増えるというリスクについても認識しておく必要がある。

さらに、多国籍企業グループに入っていない企業―中小企業や新興企業が多い―が、R&Dの実施やその利用面において、多国籍企業より競争上不利な立場に置かれる可能性もある。また、多国籍企業による知識資本関連の税務計画によって低税率国や無税国へと移転されている所得額を推計するためのデータを増やす必要もある。

知識資本を基盤とする産業は、特にデジタル経済においては、いくつかの点で他の産業部門とは競争の性格が異なるため、競争政策上の新たな問題を提起している。

知的財産権（IPR）は、知識資本向け投資の枠組み条件としてその重要性をますます高めている。しかし、知的財産権の規則は必ずしも技術革新のペースに追いついていない。例えば、多くの著作権制度は、紙と印刷の時代に設計されたものであり、新たなデジタルサービスを妨げることになりかねない。

どの国の場合も、企業の市場価値と知識資本向け投資額の間には正の相関関係がある。しかし、企業の財務報告書は知識資本向け投資に関して限られた情報しか提供しない。こうした状況は、企業の資金調達の妨げになったり、企業統治を損なったりする可能性がある。

イノベーションや成長についてより一層理解を深めたり、政策を改善したりするには、知識資本を測る指標の質を高めたり、共通の指標に関する指針を作成したりする必要がある。

企業の知識資本向け投資が増えれば、人的資本政策を適正なものにする重要性が高まる。人的資本は知識資本の基礎である。例えば、ソフトウェアとは基本的に人の専門知識がコード化されたものである。

知識資本の増加は、雇用や所得格差にも深刻な影響を及ぼす。知識資本経済は、技能や、型にはまらない手作業や知的作業を行う人々に報いるものであるが、同時に、労働者より（最終的には多くの知識資本を所有している）投資家に報いるものでもあるかもしれない。

主な政策勧告

主要な枠組み条件を知識資本向け投資に見合ったものにすることは極めて重要であり、政策当局にとっては財政面で低コストの措置にもなり得る。適切に設計された枠組み条件は、グローバルバリューチェーンにおいて高価値の雇用を創出したり、保持したりする上で重要である。

円滑に機能する製品・労働市場や、負債や初期段階での株式による資金調達制度は、知識資本向け投資を奨励する上で極めて重要である。失敗を過度に厳しく罰しない破産法も重要である。破産法の厳格さをOECD諸国の最高レベルから平均レベルへと軽減すれば、特許保有企業への資本フローを約35%増やすことができる。

政策当局は、イノベーションに対する見方を従来のR&D中心の見方から拡大すべきである。意匠、データ、組織資本など、他の形態の知識資本も政策の対象とすべきである。

政策は、失敗のコストの軽減や、潜在的な成長機会を試すよう企業に奨励することで、企業による新たなアイデアの開発や商業化をより一層容易にすべきである。

知識資本の利用に関する多国籍企業への意図せざる税控除を削減するとともに、多国籍企業であれば利用できる国際的な税務計画の機会がない独立系企業へと対象を拡大するなど、R&D税控除の設計も改善すべきである。

政府は、企業の知識資本向け投資に関する報告を円滑化する措置を講じることができる。短期的には、GDPの国際比較可能性を維持すべく、各国にはサテライト勘定による追加措置を策定するよう求められる。

競争政策は、プラットフォームプロバイダー間の競争を適切に説明し、不必要な反競争的製品市場規制を撤廃し、イノベーションを保護・奨励する競争法を効果的に施行すべきである。

大規模データセットから経済価値を創造することは、ビジネスイノベーションの最先端に位置している。OECD各国政府は、プライバシー保護、オープンデータアクセス、情報通信技術（ICT）インフラ、ICT技能などの分野において整合的な政策を実施するよう、取り組みをより一層強化しなければならない。

知識資産経済化の動きがますます強まっている中、知的財産権制度は競争促進政策や効率的な司法制度との連結性を強めなければならない。例えば、特許が真に新規のイノベーションを反映しているかいった、特許の質的低下対策も講じるべきである。知的財産権制度の相互認証や比較可能性を国際的に拡大する必要がある。

要約：
OECD (2013), Supporting Investment in Knowledge Capital, Growth and Innovation, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/9789264193307-en

© OECD

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