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Economic Policy Reforms 2016

Going for Growth Interim Report

Summary in Japanese

経済政策改革2016

『成長に向けて』中間報告書

日本語要約

新興市場諸国は勢いを失い、世界貿易は減速し、先進諸国の回復は投資の低迷が続いて足を引っ張られているなど、世界の成長見通しは、短期的には依然として先行き不透明である。これらの短期的な経済見通しへの懸念は、生産性の伸びが幅広い部門で失速していることから生じているが、この生産性の傾向は少なくとも先進諸国では2000年代初頭に始まっており、持ち直しの兆しはほとんど見られない。新興市場諸国で最近2年間成長が減速していることからも、これらの国々が大半の先進諸国との間にある所得格差をさらに縮小できるのかという疑問が生じている。これまでどおり構造改革と需要政策を強化して、生産性向上と雇用創出を持続させて社会の公平性を改善することが求められる。

『成長に向けて』は、政策改革が市民の生活環境にどのような影響を及ぼすかを政府が考え、自国の目標に最も適合する一連の政策を設計するための包括的な評価を提供するものである。『成長に向けて』の枠組みは、G20諸国の国民総生産（GDP）を2%高めるという2014年の公約の達成と、それに向けて成長戦略を変更する各国の取り組みを監視するものである。

本報告書はその中間報告で、OECD諸国と主な非OECD諸国が直面している主要な成長課題を審査し、それらに対処するための構造政策改革のここ1年ほどの実施状況を評価している（第1章）。これは、2015年版の『成長に向けて』において明らかにされた国別優先課題の主目的に照らして精査されている。財政の健全化、経常収支不均衡の縮小、所得格差の是正などに焦点を当てて、成長の包摂性とマクロ経済均衡の是正のために成長志向型改革が持つ意味についても議論されている。

本報告書は、需要が低迷し続ける中で、また改革を支えるマクロ経済政策の利用可能性と実効性が異なる中で実施される改革の影響に関する問題と根拠についても審査している（第2章）。最後に、報告書はGDPから創出される所得と家計に分配される所得とのつながりを評価している（第3章）。特に、GDPの成長が家計部門に波及する主要な経路が、OECD諸国においてこの20年間どのように進化してきたのかを精査している。

政策改革課題

大多数の市民の生活を持続可能な方法で改善していくための改革戦略を立案するにあたり、世界中の国々が、深刻な構造的脆弱性に対処する必要がある。このような脆弱性は、経済危機以前から存在していたが、危機によってあらわになったものである。

生産性の伸びが世界全体で鈍化していることには、特定の産業分野に特化した企業間、特に先端（高生産性）企業－基本的に着実な生産性の伸びを維持している多国籍企業－と現在の生産性の限界の中にいるその他のすべての企業との間で生産性の伸びの差が拡大しているという特徴がある。したがって、起業を妨げ、知識や技術の普及を最大限活用する企業の能力を制限する障害を取り除くことを、改革課題として優先すべきである。

失業者の削減は多くの国にとって、特に長期失業者の割合が非常に高い南欧・中欧諸国では、引き続き大きな課題である。他の国々は、労働市場からの撤退率が比較的高い（例えば米国）、女性の労働力参加率が低い（韓国、日本）、非正規雇用率が高い（大半の新興市場諸国）といった課題を抱えている。これらの労働市場の課題に取り組むことは、成長を社会にもっと行き渡らせるための優先課題である。

2015年の進捗状況

‑ 一部の主要課題への取り組みは進展しているが、準備中でまだ完全に実施されていない措置まで考慮に入れても、2013～14年に見られた改革のペースの鈍化は2015年も続いている。

‑ 改革の進み具合は、国によっても政策分野によっても異なる。

北欧諸国より南欧諸国（特にイタリアとスペイン）の方が総じて高い状態が続いている。欧州以外では、『成長に向けて』の勧告と関連した措置が比較的多く講じられている国として、先進国では日本、新興市場国では中国、インド、メキシコが挙げられる。

女性の労働力参加率の引き上げや教育成果の改善といった分野では比較的多くの対策が講じられている一方、イノベーション政策、公共部門の効率性、製品・労働市場規制などの分野ではあまり対策が講じられていない。

‑ 所得格差が特に懸念されている国の場合、優先すべき政策課題に対して講じられている対策の大半は、所得配分の縮小を後押しするものになりがちである。しかし、最近講じられている成長支援策は、大幅な経常赤字を抱えている国の対外不均衡是正には役に立たない可能性が高い。

需要が低迷する中での改革

世界経済の見通しが暗い現状からすると、雇用や生産性を刺激することに加えて、短期的には経済活動を最もよく支援する改革を優先的に講じる必要がある。

こうした改革には、公共インフラ向け投資の拡大の他に、累積需要を抱えているサービス部門への参入障壁の軽減、医療・年金分野の受給権改革、地理的な移動や雇用の流動化を促進する住宅政策や求職支援プログラムの改革などがある。

短期的に得られる構造改革の見返りを増やすには、未だに残っている金融部門の機能不全にも対処して、金融市場へのアクセスが限られている家計や企業への信用フローを改善する必要がある。

ユーロ圏においては、複数の改革を同時に行うことも、一貫して低いインフレ率のせいで実質金利が上がる可能性を弱める金融政策の余地を拡大することによって、移行コストを削減する助けになる。

財政の余地が極めて限られている国々は、短期間で高い成果が上げられる措置や低コストの措置を優先的に実施し、他の措置については雇用や成長にできるだけ優しい手段を通じて資金手当てをする必要があるかもしれない。

GDP成長と家計総所得

大半のOECD諸国では、1990年代中葉～2013年の実質GDPの伸び率は実質家計所得の伸び率を上回っている。

この伸び率の差は、ある程度まで、政策の牽引力がほとんど働かないことによるものであり、特にこの期間に、ノルウェー、オーストラリア、カナダなどの一次産品輸出国を例外として、消費者物価（付加価値税を含む）の上昇率が卸売物価の上昇率を上回っていたことによるものである。

家計所得の対GDP比（名目家計可処分所得の名目GDPに対する比率）は、この期間に、OECD諸国平均で見ると、安定的に推移している。しかし、平均的には安定していても、その水準と推移は国によってまちまちであり、オーストリアと韓国では大幅に低下している一方、スロバキア共和国とフィンランドでは大幅に上昇している。

家計所得の対GDP比の変動は、家計の労働・資本・二次（純政府移転）所得の対GDP比を見ることで評価することができる。多くの国では、労働分配率の対GDP比や家計に帰属する資本所得の対GDP比も同時に低下しており、このことから、家計部門に再分配されるのではなく企業部門に留保される利益の比率が上昇していることがわかる。

家計、企業、政府部門の間の所得配分の変化と、多くのOECD諸国が経験している家計部門内の所得格差の拡大との間に明確なつながりはない。

要約：
OECD (2016), Economic Policy Reforms 2016: Going for Growth Interim Report, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/growth-2016-en

© OECD

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