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Agricultural Policy Monitoring and Evaluation 2014

OECD Countries

Summary in Japanese

農業政策：監視と評価2014

OECD諸国

日本語要約

OECD諸国における農家への助成は依然として農家収入の6分の1を超えている

生産者支持推定量（PSE）ベースで見ると、OECD地域全体の2013年の生産者助成は、2,580億米ドル（1,940億ユーロ）に上った。これはOECD諸国における農家総収入の18％に相当し、この比率は2012年の約19％からわずかに低下した。OECDが助成の測定を始めた1980年代半ばにおいては、PSEが農家総収入に占める比率は37％だったので、その後、この比率は約半分の水準まで低下したことになる。

最も歪曲的な助成は依然として全体の約半分を占めている

一次産品価格が比較的高水準を保っている結果、市場価格支持は近年減少しているが、それでも2013年にはPSEの約半分を占めた。生産高と可変投入財使用量（投入制約なし）に基づく移転として定義される、生産と貿易を歪める恐れが最も大きい助成の割合は、1986～88年には86％にも達していたが、2011～13年には51％へと低下した。

ただし、生産と直接結びついている助成は全般的に減少している

OECD諸国は、その速度こそ異なるものの、国内価格引き上げ策を通じた農家への助成を減らしてきている。現在の生産量決定に直接的には影響しない、一定の面積に基づく支払いや一定の家畜数に基づく支払い、農家の所得や収入に基づく支払いなど、他の助成メカニズムが徐々に導入されてきている。助成と生産量決定との直接的な結び付きが弱ければ弱いほど、その助成が生産や市場を歪める度合いは小さくなる。

環境実績の改善は重要な課題である

OECD諸国の農業部門にとって、天然資源、特に土地、水、生物多様性の持続可能な利用を確保することは依然として重要な課題である。天然資源管理に対する各国の政策アプローチは大きく異なるものの、対象を十分に絞り込んだ農業環境政策は、いまだに政策決定全体においてわずかなシェアしか占めていない。

OECD各国の助成水準にはまだ大きな開きがある

助成水準は依然として国により大きな開きがある。助成水準が最も低いのはニュージーランド、オーストラリア、チリで、2011～13年の政策移転による収入が農家総収入に占める割合は3％未満だった。これに対し、ノルウェー、スイス、日本、韓国、アイスランドでは、農家総収入の半分から3分の2が政策移転によるものだった。

農業助成総額の対GDP比は引き続き低下している

農業助成総額（推定）の対GDP比は、1986～88年は平均3％だったが2011～13年には1％未満へと下落した。この低下傾向は全てのOECD諸国で見られ、経済全体における農業部門の重要性が低下していることを反映している。

一部のOECD諸国は新たな農業政策枠組みを導入している

一部のOECD諸国では、農業政策の新たな枠組みが2014年に始動する。カナダの「前向きな成長2（Growing Forward 2）」は、生産性と持続可能性を高めるためのより長期的な投資を従前より重視しているが、供給管理スキームについては維持している。欧州連合（EU）の2014～20年の新たな共通農業政策は、加盟国内および加盟国間の直接支払いの分配、政策を実施する国レベルの柔軟性の強化、農業の環境実績を改善する政策取り組みの強化などを主な柱としている。日本は、手厚く保護されてきたコメの生産割り当ての段階的廃止や「中核」農家に対する直接支払いの一部制限などを含む政策変更を発表している。メキシコは政策方針の転換を発表し、主要な助成プログラムを見直して支払いと農家の投入財購入を再び連結させる計画を打ち出している。スイスは直接支払い制度を微調整することで、保護全般を高水準に維持しつつ、特定な農業慣行への対象絞り込みを改善するとともに、家畜生産との切り離しを強化している。米国は2014年農業法により、対象を定めない所得支持を廃止し、収益・所得リスク制度関連の支出を増やす。

WTOの多角的交渉は前進している

2013年12月にバリ（インドネシア）で開かれた第9回WTO閣僚会議において、3つの主要な要素から成るパッケージについて合意された。3つの要素とは、貿易円滑化、農業・食料安全保障、開発である。このパッケージは、元々のドーハ開発アジェンダより扱っている範囲は大幅に狭いものの、交渉に新たに弾みをつけており、農業貿易に適用される多角的ルールに大きな影響を及ぼす可能性がある。

農業政策のパフォーマンスは、現在の政策目標に的を絞り込めば、大幅に改善することができる

OECD全域で、市場を歪める度合いがより小さく、農家への所得移転に関してより効率的な農業助成へと明らかに進展してはいるが、それは不均一である。同時に、政策取り組みと規定された優先政策－生産性、持続可能性、収益性の強化など－をより良く連携させる動きについてはあまり進展が見られない。

さらなる政策改革には、2010年のOECD農業大臣会合で表明された、これらを含む優先政策への対処に重点的に取り組むことが有益だろう。

農業の生産性と持続可能性を長期的に高め、市場、天然資源の入手可能性、経済的機会の変化に対する農業部門の適応力を強化するには、イノベーションへの注力を強めることが必要だろう。経済成長と雇用創出に貢献するよう農業部門の能力を強化するためには、資金や人材を呼び込み、事業革新を促進できるよう、農業部門の政策環境を拡大整備することがあらためて重要である。マクロ経済、貿易、構造、社会、環境の各政策の整合性を高め、構造調整への障害を削減する包括的アプローチは、大半の国において、国内的にも国際的にも、政策実績を大幅に改善することができる。

要約：
OECD (2014), Agricultural Policy Monitoring and Evaluation 2014: OECD Countries, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/agr_pol-2014-en

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