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OECD Tourism Trends and Policies 2014

Summary in Japanese

OECD 観光のトレンドと政策2014年版

日本語要約

観光はOECD諸国では一大産業であり、GDPの4.7%、雇用の6%、サービス輸出の21%を占めている。

海外旅行者数は2012年に10億人を超え、2030年には18億人に達する見込みである。OECD諸国は世界の観光において主導的な役割を果たしており、2012年には海外旅行者数の約57%を占め、3.6%の増加を記録した。ただし、OECD諸国への国際観光客到着数の伸びは近年鈍化しており、各国は市場シェアを落としている。

主要な新興国では観光業が急激に成長しており、OECD平均や世界平均の伸びを上回るとともに、世界の観光市場に構造変化をもたらしている。特に中国は成長の主要な原動力となっており、予測されてい中国経済の拡大と相まって、将来的にもこの成長が続く見込みである。

国内観光業は観光経済にとって非常に重要であり、OECD諸国では観光消費の約78%を占めている。さらに、国内及び国際観光は、雇用を下支えするとともに、地域の価値を高めることができる。積極的な観光政策は、観光業において先進的な国々が世界の観光経済において繁栄を確保していく上で極めて重要である。

『OECD観光のトレンドと政策2014年版』 は、OECD加盟国及びパートナー国48か国における観光業の現状と政策動向を詳細に分析したものである。本報告書は、2013年の国別調査に基づき、観光局とガバナンスの主な改革を取り上げているほか、旅行・ビザの円滑化、課税と観光の関係の変化など、国内及び国際的な政策議題の上位に掲挙げられている問題にも注目している。

観光政策における政府の役割は進化しており、競争力、費用対効果の良さ、持続可能な成長がこれまで以上に重視されるようになっている。観光政策はますます複雑になっており、より広範な政策が観光業に影響を及ぼすとともに、観光業の影響を受けるようになっている。

各国は、競争力を維持し、観光業の成長による経済的その他の恩恵を最大化する方策を模索している。各国政府は旅行をできるだけ手軽で効率的なものにしようとしている。課題は、経済、治安その他の国家的な優先政策をおろそかにすることなく、合法的な旅行者を呼び込むことである。

世界金融・経済危機により、マーケティング、インフラ整備、環境保護など、観光業の発展を支える公的財政への圧力が強まっている。観光課税は政府の公共投資の資金源となるが、同時に減税も観光業の成長を刺激する助けになり得る。

観光政策の優先課題

観光政策・計画は各国の独自色を強めるとともに、より長期的な視点に立つようになっている。また、動的な性質も強まっており、予算の減少、観光市場の変化、人口動態の変化などに対応している。

各国は、複雑な省庁間の課題への対応力を強化すべく、観光ガバナンス改革を行っている。観光は雇用を創出し、地域開発を促進し、輸出収入を生み出すので、観光業を国家経済計画に統合しようとする動きもある。

各国は、観光予算への圧力を軽減するとともに、特にマーケティング活動において、より高いレベルの協力や企業参加を促すため、新たな資金調達モデルや連携を実施している。また、政府観光局の活動を精査したり、政策実施機能やプログラムを合理化したり、観光客の誘致先や新技術、ソーシャルメディアなどに力を入れたりもしている。

同時に、国内観光業の重要性、先行き不透明な時代の中で安定して収入をもたらし得ること、誰でも旅行しやすくするソーシャルツーリズムの促進を通じた、誰でも利用できるようにすることの利点などに対する認識も高まっている。多くの国が国内の観光市場を刺激するための策を講じている。

旅行円滑化、観光と経済成長

G20諸国は、雇用創出、経済成長、開発の手段としての旅行及び観光の役割を認識し、旅行円滑化策の策定に取り組む方針を打ち出している。新たな推計によれば、欧州では2012年にビザ制度のために主要市場と位置づけられた6か国からの660万人の旅行者を取り逃がしている。これによるGDPの逸失額は55億ユーロである。

各国政府は、ビザ申請処理の合理化やビザ要件の変更から、電子ビザ、到着ビザ、出入国手続きの自動化、信頼できる旅行者（trusted traveler）プログラムなど、他の形態の渡航認証の導入や出入国処理の改善まで、様々な旅行円滑化策を実施している。

課税と観光

近年、観光関連の税、手数料などが全般的に増加している。たとえば、航空旅行関連のものや環境関連のもの、投資・支出へのインセンティブなどである。

特定の観光課税を導入する理由は国によって異なる。一般税収への寄与や観光開発向け公共投資の支援を別にすれば、それ以外の一般的な目的として、旅具通関や環境保護の費用回収、観光客の支出と雇用創出の促進、宣伝活動資金の調達などが挙げられる。

多くの国は、観光の振興や観光産業の雇用刺激を目的として、主にホテルやレストランなどの観光関連事業での消費税の軽減税率や、観光客の支出を促すための旅行者向け付加価値税（VAT）還付制度などを導入している。

観光産業は、観光・旅行業者に課される税金があまりにも多いことを懸念している。観光産業によれば、インフレ率を上回る増税が定期的に行われ、サービス提供費との明確な関連がなかったりする。この結果、多くの場合、実際の増税幅は明示された目的より大きくなっている。

OECDは引き続き各国と協力し、観光課税が国際競争力や旅先の魅力にどのような影響を及ぼすかについて理解を深めていく方針である。

主な勧告

観光業を振興し、経済成長を押し上げるには、政府の政策全般にわたり、整合性を高める必要がある。イノベーション、輸送、課税、サービスの質、ビザなどの政策は、人々の旅行願望や旅行者が訪れる国々の競争力に影響を及ぼす。

多くの国で財政が逼迫していることを考えると、各国政府は観光政策の評価をもっと重視すべきである。たとえば、既存の税金やインセンティブに対する監視、評価、分析を強化すれば、政策当局は、観光産業の持続可能な長期的成長を後押しするためのデータに基づく政策を実施するツールを手にすることができる。

政府と観光産業は、市場の発展と歩調を合わせるスキルを発展させる必要がある。デジタルメディアやソーシャルメディアの登場により、個々の消費者へのきめ細かなマーケティングやデジタル世代の旅行者に対する情報伝達方法の学習など、マーケティング、広告宣伝、サービス提供の手段を大きく転換させなければならない。

観光が航空旅行に大きく依存していることや気候変動関連のリスクがあることを考えると、各国及び国際レベルで、輸送・観光政策と持続可能なエネルギー政策を密接に絡めて調整していく必要がある。

限られた資源を、国境を守り、経済、治安などのニーズに応えるために、最も必要とされる分野へと重点的に振り向けつつ、多数のリスクの低い合法的な旅行者を特定し、そうした旅行者がより自由かつ効率的に移動しやすいようにする措置を採用すべきである。

要約：
OECD (2014), OECD Tourism Trends and Policies 2014, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/tour-2014-en

© OECD

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