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Society at a Glance 2014

OECD Social Indicators

Summary in Japanese

図表でみる社会2014

OECD社会指標

日本語要約

金融危機から5年以上が経過し、多くのOECD諸国では、高い失業率と所得の喪失により、社会情勢が悪化しつつある。財政再建という制約により、政府はこれらの課題に対処し切れていない。しかし、社会支出を削減すれば、社会的に最も弱い人々の困難を増幅する恐れがあり、将来的に問題を生み出すことになりかねない。OECD諸国は、適切に設計され、十分な資金の裏付けがある政策によってのみ、これらの課題に効果的に対処することができる。主要新興国は、危機から最悪の影響こそ受けなかったものの、OECD諸国とは異なる課題に直面している。しかし、OECD諸国の経験は、引き続き社会保障制度の整備と「危機耐性化」（crisis‑proof）を進めている主要新興国にも関連している。

金融危機が社会危機の温床となっている

2007～2008年の経済の混乱は、経済・財政危機ばかりでなく、社会危機も生み出した。最も深刻かつ長期的な不況に見舞われた国々では、人々の雇用見通し、所得、生活環境にまで多大な影響が及んでいる。OECD諸国では、求職者数が2007年9月時点より1,500万人多い約4,800万人に上っており、資金的に行き詰まっている人々ははるかに多い。就労所得が全くない世帯人員数は、ギリシャ、アイルランド、スペインでは倍増している。最も大きな打撃を受けているのは、低所得層や若年層、子どもを持つ家庭である。

社会的影響は今後もくすぶり続ける

家計が圧迫され、社会支援予算が厳しく見直される中で、生活に不満を抱く人々が増えるとともに、政府に対する信頼感が揺らいでいる。危機は人々の将来の幸福に長期にわたり暗い影を落とすのではないかと思わせる兆しも見えている。実際、危機の社会的影響の中には、家族形成や出生率、健康状態など、長期的にしか測れないものがある。出生率は危機の発生以降一段と低下しており、人口高齢化による人口動態的および財政的課題を深刻化させている。家庭は食費などの必要不可欠な支出も切り詰めており、現在および将来の幸福を危険にさらしている。人々の健康状態への長期的な影響を定量化するのは時期尚早であるが、失業や経済的困窮は精神疾患など幅広い健康問題をもたらすことが知られている。

今投資をして明日のコスト増を回避する

目先の節減は将来的にコストの大幅増をもたらす可能性があり、政府としては投資型プログラムへの資金供与を優先すべきである。今、保健医療支出を削減するならば、将来的な保健医療ニーズを増やさないようにする必要がある。特に深刻な打撃を受けた国々は、子どもが質の高いサービスを受けられるようにするとともに、学校中途退学者が労働市場から排除されないようにすべきである。

社会的弱者は今、支援を必要としている

しかし、社会的投資の効果を発揮するためには、最貧困層向けの十分な支援の中にそれを組み込む必要がある。いかなる社会経済再建策も、社会的に最も弱い人々に対する支援の維持・強化を、今後もその最重要部分として含んでいなければならない。政府はいかなる財政再建措置についても、その実施時期と措置設計を適切に判断する必要がある。財政再建措置が所得分布に及ぼす影響は、時期と内容により非常に異なるからである。例えば、貧困層に対する悪影響は増税より支出削減の方が大きくなる可能性がある。

失業関連支出の削減余地は限られている

雇用市場の低迷を背景に、失業給付、社会支援、積極的労働市場プログラムに関連する支出には、削減の余地はほとんどない。節減が可能な場合でも、節減は経済回復と歩調を合わせて行うべきである。セーフティネット支援が整備されていないか、受けるのが難しい国や、失業支援のほとんどが長期失業者に振り向けられている国の場合は、特に対象を絞り込んだセーフティネット給付を優先すべきである。住宅給付や児童・家族給付などの社会移転の一律削減は避けるべきである。社会移転は貧困就労家庭やシングルペアレントにとって、死活的に重要な支援であることが多いからである。

対象を絞り込めば、社会的弱者を保護しつつ、節減できる

対象の絞り込みをより効果的に行えば、社会的弱者を保護しつつ、大幅な節減を実現できる。特に保健医療改革では社会的に最も弱い人々の保護を優先すべきである。しかし、求職の意欲を失わせるような歪んだインセンティブを作り出さないようにするため、対象の絞り込みを微調整する必要がある。例えば、失業者が働き始めて、給付から給与へと切り替わる際に、収入を失ったり、ごくわずかになってしまったりする場合がある。

逆境に立ち向かおうとする家庭の努力を支援する

政府助成は、逆境に立ち向かう世帯自身の能力を活用・補完するように（取って代わるのではなく）制度設計すべきである。この点からすると、短期的には積極的社会政策支出が増えるとしても、効果的な雇用支援を提供することが特に重要である。労働市場の活性化と在職者支援（in‑work support）は合理的な水準に維持すべきである。非就労世帯が多数に上る場合、政策上の取り組みは、労働市場情勢が改善すればすぐに非就労世帯が恩恵を受けられるようにすることを重視すべきである。例えば、できるだけ実効性を高められるよう、就労関連の支援やインセンティブは求職者個人に限定すべきではなく、その非就労パートナーにも提供すべきである。

政府は次の危機に備える必要がある

社会政策を「危機に強くする」とともに、景気の波に左右されずに効果的な支援を維持していくためには、政府は近年の不景気の先まで見据えなければならない。まず、政府は不景気の時期におけるコスト増に対処できるよう、景気が上向きの時期に財源を増やす方策を見出す必要がある。支出面については、例えば、経済回復期に確実に給付支出を削減したり、資金を給付から積極的労働市場政策へと移行させたりすることにより、支援と労働市場情勢の連動性を強化すべきである。収入面については、課税ベースの拡大、その労働税への依存度の引き下げ、所得格差拡大の要因となる税制の調整などに取り組むべきである。つぎに、政府は経済危機の発生前に着手した社会保障制度の構造改革を継続する必要がある。実際、経済危機により、この構造改革の必要性はいよいよ強まっている。例えば年金の分野では、生産年齢時に長期の失業を余儀なくされたために、将来的に退職した際に、所得不安が増す人が出てくる恐れがある。保健医療の分野でも、不必要なサービスをなくし、効率を高める構造措置の方が、社会的弱者の保健医療の利用を制限することになる一律の削減よりも好ましい。

要約：
OECD (2014), Society at a Glance 2014: OECD Social Indicators, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/soc_glance-2014-en

© OECD

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