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Measuring the Digital Economy

A New Perspective

Summary in Japanese

デジタル経済の測定

新たな見通し

日本語要約

世界の大半の国々の経済が低迷する中、経済全体の中でICT（情報通信技術）とインターネットが果たす役割をモニターし、理解することが優先課題となっている。『デジタル経済の測定』では、デジタル経済の政策課題に関する既存の指標をとりまとめ、測定フレームワークにおけるギャップを特定し、進捗状況を評価し、さらには将来における国際的な測定アジェンダを提案している。

ICTが引き金となり大きな変化を遂げる経済・社会

OECD加盟国のインターネット利用者数は、成人の場合、2005年の60％以下から2013年には約80％に増え、若年層の場合は95％に達している。しかし、そこには、国間においても一国内でも、大きな格差がある。2013年には、ルクセンブルク、オランダ、北欧諸国、スイスでは90％以上の人々がインターネットを利用していたのに対して、ギリシャ、イタリア、メキシコ、トルコでは60％以下だった。高齢者層と若年層のインターネット利用格差は、利用者が多い国より少ない国の方が総じて大きかった。

OECD加盟国において、15歳児は、通常の平日にはインターネットに約3時間費やし、70％以上は学校でインターネットを利用している。OECD加盟国では、インターネット利用者の62％はソーシャル・ネットワークを、35％は電子政府サービスを利用している。OECD加盟国の個人の約半数は財・サービスをオンラインで購入し、デンマーク、韓国、スウェーデン、英国では20％近くが携帯端末を利用して購入している。

2012～13年に、OECD加盟国の企業の77％はウェブサイトまたはホームページを開設しており、21％は電子商取引で商品を販売した。80％を超える企業は電子政府サービスを利用した。

さらなる普及の原動力となる技術開発

インターネットの高速化、利用単価の低下、スマート端末などが、新たなそしてよりデータ集約的な活用を後押ししている。OECD加盟国の無線ブロードバンド加入者数はわずか4年で2倍以上に増えた。2013年12月時点で、OECD加盟国のほぼ4人に3人が携帯型無線ブロードバンドに加入している。

携帯型ブロードバンドは多くの新興国や発展途上国でも広く利用できるようになっている。例えば、サハラ以南のアフリカの加入者数は2010年の1,400万人から2013年には1億1,700万人へと増加した。

推計によれば、携帯端末やタブレットによる閲覧ページ数は2年足らずで閲覧ページ数全体の15％から30％以上へと増加した。2013年には、フェイスブックのアクティブ・ユーザーの75％以上が携帯端末を経由して接続していた。

しかし、OECD加盟国間でも、スピードや料金の国際格差はいまだに大きい。OECD加盟国の2013年12月の高速ブロードバンド（10MB／秒以上）加入者の比率は2％以下から70％以上まで開きがあった。比較可能な携帯サービスの場合で、スマートフォン利用者は料金が最も高い国では最も低い国と比較して最大7倍の料金を支払っている。

産業と科学のイノベーションを促進する情報通信

ICT製造業、出版、デジタルメディア・コンテンツ産業は、2011年にOECD加盟国全体の企業研究開発（R&D）費の約4分の1を占めた。2014年には、ICT関連技術の特許は主要な特許庁への出願数全体の3分の1を占めている。過去10年間で、データマイニングが特許総数に占める割合は3倍以上に増加し、機器間通信（M2M）関連の割合は6倍に増えた。

多くの新興技術はICT関連のイノベーションに依存している。OECD加盟国では、ICT関連特許の約25％は非ICT分野にも帰属している。例えば、第2世代のゲノム解読技術が埋め込みデータマイニングアルゴリズムを用いて利用されるようになった結果、ヒト類似ゲノム配列(human‑like genome sequence ) の1個当たり解読コストはわずか5年間（2009～14年）で100万ドルから1,000ドルまで低下した。

経済危機においても復元力を持つデジタル経済

情報産業は2012年にOECD加盟国の付加価値総額の約6％、雇用総数の約4％、設備投資総額の12％を占めた。情報経済部門の労働生産性は経済全体の労働生産性より約60％高かった。

なかでもICT分野は、2009から2012年にかけての従業員数のネットでの増加、そして中～高成長の企業のシェアの高さという点で、他の経済部門よりも好業績であった。ICT分野の新企業もまた、製造業とサービス業の新規企業よりも生存率が高かった。

世界のICT企業上位250社の収益は、経済危機の影響をあまり大きくは受けていないように見える。しかし、10年前に比べると、R&D支出は大幅に削減されている。これは、おそらく、製造からサービスへとシフトしているためである。

2000～12年に、コンピュータおよび周辺機器が世界のICT輸出に占める割合はほぼ38％から30％以下へと低下している一方で、通信機器および家庭用電化製品の割合は26％から35％近くへと上昇した。同じ期間に、世界のICT輸出に占める中国のシェアは4.4％から30％以上へと上昇した。しかし、中国は中間財やサービスを大量に輸入しなければならないため、付加価値ベースで見た中国のシェアはわずか17％である。

停滞する雇用創出

ICT産業は活況を呈しているにもかかわらず、その雇用者数が雇用者数全体に占める比率はピークだった2001年の4.1％を回復するまでには至っておらず、2012年も3.8％弱にとどまった。低迷の理由は、ITサービスでは増加しているものの、ICT製造業と電気通信サービスで縮小しているからである。しかしOECD加盟国では、ICT産業が占める割合は、ICT関連の職種のうち半分に満たない。

2003～2013年には、ICT職種の雇用者数は、オーストラリアとカナダでは25％以上、米国では約15％、欧州のOECD加盟国では16～30％、それぞれ増加し、経済危機の間を通じて雇用者数全体の伸びを上回った。しかし、一部の調査研究は、自動化と機械学習の進歩を考慮すると、ICTは雇用に破壊的な影響を及ぼす恐れがあると強調している。

雇用創出のためには、労働者、企業、ユーザーは新たな技能獲得が必要

職場においてICTが一般的に利用されている一方で、欧州連合（EU）の労働力の60％以上は自身のコンピュータ技能は新たな職業に就くには不十分と回答している。特に、そのように回答した割合は、高等教育卒業者が40％以下だったのに対し、低学歴者では80％以上だった。ICT産業は平均して民間企業の研究者の30％を雇用しているが、2012年のOECD加盟国の高等教育卒業者のうちコンピュータサイエンスの学位取得者はわずか3％だった

インターネットは教育や訓練の新たな機会をもたらしている。2013年には、データが入手可能な30のOECD加盟国において、インターネット利用者の9.3％がオンライン講座を受講しており、今では多くの大学がオンラインプログラムや大規模公開オンライン講座（MOOCS）を提供している。

セキュリティに関する技能も改善する必要がある。EUのインターネット利用者の3分の1以上は、オンラインショッピングをしない主な理由としてセキュリティを挙げている。しかし、EUのインターネット利用者のうち、2013年時点において、ブラウザのセキュリティ環境を変更したことがあると回答したのは約3分の1のみであった。同様に、EUのインターネット利用成人のうち、2010年にオンライン上の子ども保護のためペアレンタルコントロール（親による視聴・利用制限）やウェブフィルタリング（アクセス遮断や情報漏洩防止など）のソフトを利用したのはわずか9％だった。

デジタル経済の測定には新たな統計ツールが必要

既存の統計においてもICTの普及度を計測しているが、新たな技術や急速に進化している技術、個人や企業の利用状況などを十分把握しきれていない。将来における国際的な測定アジェンダは、以下の6つの分野において構築されるべきである。

1. ICT投資およびそのマクロ経済実績との関係についての測定の改善

2. デジタル経済に必要な技能の定義および測定

3. セキュリティ、プライバシー、および消費者保護の問題をモニターするための指標の開発

4. 社会的目標のためのICTおよびデジタル経済の社会的影響を測るための測定の改善

5. 影響測定のための包括的で高水準のデータインフラへの投資

6. インターネットを情報源として活用するために必要な統計の質の保証枠組みの構築

要約：
OECD (2014), Measuring the Digital Economy: A New Perspective, OECD Publishing.
http://dx/doi.org/10.1787/9789264221796-en

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